住宅ローンを組むなら安定した返済ができるフラット35で！

フラット35は、住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した、最長35年間の長期型固定金利型商品です。

八十二銀行でも取り扱っています。

フラット35とは

フラット35は、最長35年間の固定金利型ローンです。

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して行っています。

借入時に総返済額が確定するので、ライフプランを立てやすいローンとなっています。

それだけでなく省エネルギー性・耐震性など、質の高い住宅を建てる場合には、金利を一定期間引き下げる【フラット35】 Sという制度が適用されます。

さらに、フラット35を利用するなら保証料は0円で、繰り上げ返済手数料もかかりません。

そして、返済中に万が一のことがあった場合に備えて、機構団体信用生命保険と3大疾病保証付機構団体信用生命保険も用意されています。

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住宅金融支援機構とは

住宅金融支援機構とは、2007年4月に発足した住宅金融公庫の後進です。

一部の民間金融機関による貸付が困難な分野への融資や、住宅ローンを借りる際、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるようにするための支援などを行っています。

フラット35は、住宅金融支援機構の業務のうち、証券化支援業務の中に入っています。

フラット35の申込み条件

フラット35に申し込めるのは、年収に占める全ての借り入れの年間合計返済額の割合が年収400万円未満の場合は30％以下、400万円以上の場合は35％以下の基準を満たしている人に限ります。

また、日本国籍を持っているか、永住許可を受けていることも条件です。

基本的に70歳以上の人は申し込めませんが、親子リレー返済（後継者を決めて申し込む借り入れ）を選べば70歳以上の人でも申めます。

用途として使えるのは、本人または親族が住む新築住宅の建設・購入資金、中古住宅の購入資金、セカンドハウスを購入するための費用などです。

土地の購入資金にあてたい場合は、住宅の建設と併せて購入した場合は利用できますが、土地の購入のみでは使えません。

【フラット35】Sについて

【フラット35】Sは、フラット35に申し込んだ人中で、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合に借入金利が一定期間引き下げられる制度です。

この制度を利用するには、フラット35の技術基準に加えて【フラット35】Sの技術基準に適合することを証明するために、検査機関による物件検査を受けて、適合証明書を交付される必要があります。

金利Aプランでは10年間、金利Bプランでは5年間金利が引き下げになります。

組み合わせて借りるダブルフラット

フラット35を組み合わせて借りる「ダブルフラット」というプランもあります。

返済期間が短いほうが金利が安くなるので、35年間で借りるよりも20年間で返す「フラット20」で借りたほうが金利を低くできます。

しかし、フラット20にすると毎月の返済額が高くなってしまうので、月々の負担は重くなります。それに対応できるのが「ダブルフラット」です。

例えば借入金の半分をフラット35で、もう半分をフラット20で借りれば、毎月の返済額はフラット35で借りるよりも高くなりますが、返済総額を減らすことができます。

フラット35とフラット20のメリットとデメリットの中間を取ることができるのがダブルフラットです。

ただダブルフラットのようなミックスプランを利用すると、抵当権設定を別に行わなければならないので、抵当権設定費用と印紙代が二重にかかってしまいます。

手間も費用も余分にかかってしまうことに注意しておきましょう。

フラット35のメリット

フラット35を利用するメリットは、まず、固定金利なので安定した返済ができることです。

金利の変動を心配する必要がないので、ライフプランも立てやすくなります。

繰り上げ返済の手数料がかからないので、資金に余裕ができたら繰り上げ返済をして早くに完済することも可能です。

そのほかにも、保証人や保証料がいらないという長所もあります。

民間住宅ローンのほとんどは借り入れの条件に「保証会社の保証が受けられること」という条件があり、保証料もかかりますが、フラット35なら必要ありません。

ただ、事務手数料がかかることはあるようです。

フラット35のデメリット

デメリットは、全期間固定型なので変動金利や固定期間選択型と比べると金利が割高になることです。

共働きなどで収入が多い方は返済期間が短いフラット20を選んだり、ダブルフラットで借りてみたりしてもいいかもしれません。

また、フラット35で借り入れをするためには住宅金融支援機構の独自の基準を満たしていなければならないので注意が必要です。

融資を受けるには、住宅金融支援機構が定めた断熱性などの技術基準に適合していることを示す「適合証明書」の取り付けが必要になります。

適合証明書は検査機関に依頼して物件の検査を受ければもらえますが、別途費用がかかります。

また、自分で検査機関へ依頼する場合にはその手間もかかってしまいます。

ただし、「フラット35登録マンション」なら、適合証明書の手続きが簡素化されているので、簡単に入手できます。

住宅ローンを組むときはフラット35で

フラット35は完済までずっと金利が変わらないので、安定した返済ができる仕組みです。変

動金利や固定期間選択型に比べると金利が割高で、物件の検査を受ける必要もありますが、優良な住宅ならば一定期間金利引下げなどの特典も受けられます。住宅ローンを組む際にぜひ利用してみてください。