2016/11/28
預けているお金をうまく使って今後の生活の資金を増やしたい。
そんなことを考えた時に思いつく資産運用の方法には投資があるかと思います。
しかし中には投資についてわからないという人もたくさんいるでしょうし、投資に失敗した時のイメージであまりいい感情を持っていない人もいるのではないでしょうか。
そんな人達にぜひおすすめしたいのがNISAです。
NISAとは？
NISAは別名、少額投資非課税制度と言います。
名称の通り、この制度を利用した株式投資信託や、上場株式などの投資で発生した所得や配当所得が非課税になる制度です。
通常の投資などの運用よりも税金の面で優遇されているのが特徴で、毎年120万円の非課税投資枠が設定され最長5年間が120万円で投資を行った利益を非課税にしれくれます。
そのため期間中、最大で600万円までの投資の利益が非課税になります。このような特徴から投資信託を行いやすくなっています。
NISAを利用するには
NISAの利用にはまず取引口座とは別に専用の口座を作る必要があります。
この際に必要なのはパスポートや運転免許証などのご本人確認書類と住民票に投資信託口座のお届印が必要になります。
八十二銀行で口座開設の申込を行った後は所轄の税務署で確認を行い、確認書を交付させてもらいます。
その後口座開設となります。
この他にも利用する条件には申し込む年の1月1日時点で日本国内にお住まいの20歳以上が対象になります。
NISA利用上の注意点
税制面で優遇されているNISAですが、利用するためにはいくつか注意したい点があります。
まず利用するための非課税口座は1人につき１つまでとなっています。
ただしその年にNISAの口座に預入がない場合は金融機関を変更することも可能です。
なお、年間で120万円まで投資しなかった場合、余った枠を翌年に繰り越すといったことはできませんし、投資を解約した分の枠も戻りません。
また最長5年とありますが、5年経った時点で解約しなければ行けないわけではなく、特定口座や一般口座への移し替えも可能です。
このような点には注意しておきましょう。
お子様の将来の資金にJr.NISA
NISAにはもう一つ別の使い方をするものがあります。
それがJr.NISAです。
これは0歳～19歳のお子様を対象にしており、お子様の将来の資産のために資産運用を行う目的で作られたものです。
基本的にはNISAと同じ仕組みになっているので、NISAと同じく、投資で得た所得は非課税で最長5年まで非課税期間を続けられます。
しかし、対象が子供とは言え、子供が投資をすぐに行えるわけではありませんので、口座の管理は親権者が代理で行うことになります。
あくまでも名義がお子様であるということです。
そのため、親権者が口座の買付などを行うことになります。
親権者の同意があれば子供自身でも資産運用は可能です。
なお、資金の使いみちはお子様の教育資金以外にも結婚資金などにも利用可能です。
Jr.NISAのお申込み方法は？
Jr.NISAを利用するにはまず口座名義人、つまりお子様のご本人確認書類などが必要になります。
お子様の健康保険証や個人番号カードなどのマイナンバー確認書類。
口座を作成すための印鑑が必要になります。
さらに代理人となる親権者の運転免許証などのご本人確認書類に、親権者とお子様である口座開設名義人との関係を証明することのできる住民票などの書類が必要です。
口座開設の流れはNISAの時と同じく、八十二銀行にお申込みを行い、税務署で確認書の交付をして口座開設となります。
もちろんこの間のお申込みは親権者の方が代理で行ってください。
Jr.NISAの注意点とは？
基本的に注意した移転は先程NISAで説明した点と同じです。
ではNISAと違う点がどんなものになるかと言うと、NISAの非課税投資枠が120万円だったのに対して、Jr.NISAは80万円までになっています。
口座を開設した後に別の金融機関に変更することも認めてられてはおらず、一度Jr.NISA口座を廃止して再度開設する必要があります。
その際には過去の取引で得た利益は課税の対象になってしまいます。
この他にも、利用の目的がお子様の将来の資金であることから基本的には18歳になるまで引き出しには制限がかかります。
例外としては、災害などのやむを得ない事情で、資金が必要となった場合にのみ引き出しが可能になります。
またJr.NISA利用時に名義人であるお子様が20歳になられた場合には、20歳になった翌年の1月1日以降はNISA口座へと引き継がれます。
NISAとJr.NISAは、少ない額で税金優遇された投資が行えるとして、60代を中心に人気となっています。
ご興味がある方は八十二銀行の窓口に相談してみましょう。
ちなみにこの制度、期限が決まっており、2023年までとなっています。
執筆現在が2017年ですので、最長5年の利用が差し迫っている状況です。
そのため、5年間いっぱいに利用したい方は早めにお申込みするといいでしょう。
状況によっては急にプランが変わることも考えられますので注意してください。
一応経済界ではこの制度を恒常的に使える制度にしようと動いているようですが、どうなるかはわかりません。
ご利用するなら今のうちです。
