2016/11/28
確定拠出年金の制度は2001年10月からはじまり、2016年9月にiDeCoという名前がついてサービスが拡大しました。
さらに2017年1月に加入できる人の範囲が広がります。
個人型確定拠出年金iDeCoとは?
iDeCoとは、加入者が毎月お金を積み立てて、あらかじめ用意された金融商品で運用し、60歳以降になったら年金または一時金という形で受け取るものです。
税制面での優遇が大きいため、非常にお金を貯めやすい制度です。
以前は加入できる人が自営業や企業年金のない会社員に限られていましたが、2017年1月からは60歳未満であれば公務員や主婦、企業年金のある会社員などほとんどの人が加入できるようになりました。
iDeCoに入ったら、毎月お金を積み立て、預金や投資信託といったお金を増やすための運用商品を選びます。
運用の結果お金が増えたら多く受け取ることができ、運用がうまく行かなかったら少なく受け取ることになります。
老後に必要なお金は公的年金だけでは補えない
日本の年金制度は3階建てに例えられます。
1階は国民年金で、20歳以上の人ならすべての人に払う義務があります。
2階は厚生年金などの公的年金です。
そして3階が確定拠出年金にあたります。
確定拠出年金には企業型と個人型があり、iDeCoは個人型の年金になります。
国民年金や厚生年金に入っているから、個人で年金に入る必要はないと考える人もいると思いますが、ゆとりある老後を送るためには公的年金だけでは厳しいのが現状です。
老後に余裕のある生活を送るためには夫婦二人で月35.4万円ほど必要だと言われています。
しかし、民間サラリーマンの場合、夫の厚生年金と妻の国民年金を合わせても月に約22.1万円までしかもらえません。
自営業や自由業の場合はさらに厳しく、夫と妻の国民年金を合わせた金額は13万円ほどです。
サラリーマンなら約13.3万円、自営業・自由業なら約22.4万円も不足しています。
ゆとりある老後を送るためには、公的年金だけでなく、個人でも積立をしておく必要があります。
iDeCoの税制優遇は大きい
iDeCoは政府が老後のための積立を促して生活保護受給者を減らそうという考えで始まった制度なので、税制面の優遇が大きいです。
まず、積立をするとき「全額所得控除」の対象になります。
もしも月に23,000円ずつ積み立てていくとしたら、年間で55,200円も税金が安くなります。
20年間続けた場合は1,104,000円です。
普通に貯金しておくよりもずっとお得に貯められます。
また、運用で増えたお金も「運用益非課税」で課税されないので、増えた分まるごと次の投資に回すことができます。
さらに受取時も、年金として定期的に受け取る場合には「公的年金等控除」が、一時金として一括で受け取る場合には「退職所得控除」が適用されます。
このように確定拠出年金は、ほかの積立方法に比べてとてもお金を貯めやすい仕組みになっています。
iDeCoに加入する際の注意点
いろいろなメリットがあるiDeCoですが、いくつか注意点もあります。
まずは、60歳まで解約ができない点です。
iDeCoは公的年金を補完する制度なので、途中で解約して現金を受け取ることはできません。
脱退一時金がもらえることもありますが、条件を満たした場合に限ります。
5つの全てに当てはまっていないと受け取れません。
ただ、払う金額が厳しいと感じた場合は掛金の額を減らすことは可能なので、困ったときは銀行に相談してみましょう。
そして、利用には手数料がかかります。
加入時に2777円の手数料と、毎月数百円程度の口座管理手数料がかかるので、覚えておきましょう。
残高が大きくなるほど手数料の割合は小さくなりますが、残高が少ないうちは手数料が高く感じるかもしれません。
ただ、手数料以上に節税できる額が大きいことも多いので、確認してみてください。
また、受取時には控除の対象となるのですが、税金はかかります。
年金として受け取る場合は雑所得として総合課税され、一時金として受け取る場合は退職所得として分離課税されるので注意しましょう。
老後のために確定拠出年金iDeCoを
個人型確定拠出年金iDeCoは、老後の蓄えを計画的にできるうえ、税制面での優遇も大きい制度です。
公的年金だけではゆとりがある生活をおくるのは難しくなってしまうので、老後のための貯蓄をしたい方はぜひ加入しておきましょう。
八十二銀行ではiDeCoの加入を受けつけており、シミュレーションを行うこともできます。
職業や年収、年齢、掛け金などの条件を入力すれば、税制メリットや運用時のメリットなどをわかりやすく表示してくれます。
迷っている方はシミュレーションだけでも試してみてはいかがでしょうか。